みやき町議会 2021-06-14 2021-06-14 令和３年第２回定例会（第４日） 本文
一方で、外務省の過去の外交青書などを読みますと、日本政府の考えとして、日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方で、北朝鮮の核ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。
一方で、外務省の過去の外交青書などを読みますと、日本政府の考えとして、日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方で、北朝鮮の核ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威です。
世界で唯一の戦争被爆国である日本は、今日の世界的な核兵器廃絶の潮流の中で、今こそ核兵器の悲惨さ・非人道性や「核と人類は共存できない」ことを明確に打ち出し、核廃絶への国際努力を先導するとともに核保有国との対話を積極的につくり出すべきである。
核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核３原則を国是とする唯一の戦争被爆国である日本は、核兵器保有国と非保有国の間に立って、核兵器廃絶への対話をつくり出すべき立場にあります。 国内でも、日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとする声が高まっています。 日本政府に対し、核兵器の恐ろしさを、広島、長崎で経験した国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名、批准することを求めます。
記 1 唯一の戦争被爆国として、一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准すること。 2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 外務大臣 以上、意見書案を提出する。
よって、唯一の戦争被爆国である日本として、速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐 賀 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 外務大臣 以上、意見書案を提出する。
唯一の戦争被爆国の政府として、交渉会議の場での積極的な役割が今ほど求められているときはない。 よって、「非核・平和都市佐賀市を宣言する決議」を合併後の新佐賀市の第1号決議として全会一致で採択した議会として、政府が6月に再開される交渉会議に参加し、核兵器を禁止・廃絶する条約の実現のためにイニシアチブを発揮されるよう政府に強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。